キャリートレードとは低い金利で資金を借り入れ、高い金利が期待できる金融・不動産投資をすることです。有名なのが異なる2国間の通貨でキャリートレードを行う取引です。FX投資家がこれをしています。特に有名なのが、円キャリー取引（えんキャリートレード）で、これは「円借り取引」とも呼ばれ、円資金を借入れて相場商品や証券など一般には金融資産を保有し、一定期間後に資産を売却しその売却対価によって、資金を付利して返済し、差額により利益を得ようとする取引をさします。FX初心者の方は覚えていたほうがいいでしょう。
金利が低い今、FXの高金利通貨で資産を増やす
低金利通貨を借りて金利の高い国の通貨を買う。これをキャリートレードといいます。金李が低い時にお金を借りて不動産や、債権投資をするのはあまりおすすめできません。最も換金性、すなわち流動性が高いのがおそらくFXで低金利通貨売り、高金利通貨買いをすることであると思います。
2007年頃から、サブプライム問題が明るみにでるまで投資家がこぞってキャリートレードを始め、未曾有の円安で大儲けしたようです。これを円キャリートレードといい、金利が低い日本円を売って、豪ドル、NZドル、南アフリカランドなどを買うという取引をしていました。
実質金利が低い今は借金を増やす好機だ
多くの国で、実質長期金利（インフレ連動債の金利）が過去最低の水準にまで落ち込んでいる。この事実は、経済的に極めて重要な意味を持つ。企業にとって実質長期金利は、新規事業の立ち上げや事業拡大の際の借り入れコストを計る、直接的な尺度だからだ。財政赤字削減の必要性が叫ばれる中、実質長期金利は低水準で推移している。
ドル、ユーロ、元といった各国の通貨ペースの名目金利を解釈するのは難しい。なぜなら、借り入れの実質コストは、予測困難な将来のインフレ率によって決まるからである。もし４％の名目金利で資金を借りれば、毎年、元本の４％の額を返済しなければならないことはわかる。
だが、将来のインフレ率が読めないので、実質的な返済額はわからない。インフレ率が金利と同じ４％ならば、実質的にはタダで資金を借りることができる。インフレ率が金利よりも高くなれば、インフレ利得を得ることさえできるのだ。一方、インフレ率がゼロならば、高い実質金利を払うことを強いられる。
経済学者は、インフレ連動債の利回りから満期の同じ国債の名目利回りを引いて、現在から満期までのインフレ率を推定している。そうした手法で将来のインフレ率を想することは、不可能とはいわないまでも非常に雑なものだ。たとえば2008年の金融危機の際、アメリカのインフレ連動債の利回りは一時急騰し、７年間の予想インフレ率は突然マイナスー・５％にまで急落した。
インフレ連動債の利回りは、興味深い経済変数である。その動向を見れば、投資家と借り手が実質ペースの将来の金利をどう予測しているか、知ることができる。その情報に基づいて、起債者（すなわち借り手）は設備投資に必要な借り入れ計画を立てることがで意るのだ。
財政赤字の増大にもかかわらず、インフレ連動債市場の役割は今も損なわれていない。インフレ連動債を発行している国は比較的少ないが、アメリカ、カナダ、イギリス、ユーロ圏の長期のインフレ連動債の利回りは年率でＩ％程度にまで低下している。メキシコやオーストラリア、ニュージーフンドなどの国々では若于局く、２％程度であるこれは過去の水準と比較すると非常に低い。
これらの国では、何年にもわたって実質金利が低下傾向を示している。特に00年以降、その傾向は顕著である。もしこの傾向が続けば、これらの国の大半では数年以内に、10年債の金利はマイナスの領域に低下することになる。アメリカとイギリスでは、５年物のインフレ連動債の利回りは今年すでにマイナスになっている。
政府の失敗が生んだマイナスの実質金利
そこで次のような質問が出てくるかもしれない。どうして金利がマイナスになることが可能なのか。なぜマイナスの金利でもお金を貸すのか、あるいは債券を買うのか。
通常、異常な税制や規制がないかぎり、名目金利がマイナスになることはありえない。金利がマイナスならば、貸し手は借り手に実質的に利息を払うことになるので、現金を手元に置いておくだけだろう。
しかし、実質金利がマイナスになる可能性はある。プラスの実質収益を期待できる、リスクのない投資対象がなければ、普通の投資家は、実質金利がマイナスでも投資せざるをえないからだ。
実質金利の低下を引き起こしたのは、07年から09年の金融危機ではないだろう。事実、金融危機の最中、インフレ連動型債券を発行している国の実質長期金利は一時的に急騰している。差し迫った危機から回復して初めて、実質長期金利は低下に転じたのだ。
実質金利の低下はむしろ、政府の失敗を反映したものであると考えるのが自然だ。すなわち、政府は実質金利が低い（あるいはマイナスの）ときに積極的に惜り入れを行い、インフラ整備や教育など、プラスの収益を生むプロジェクトに投資すべきだったのだ。しかしながら長年にわたってインフし連動債を発行する絶好の機会があったのに、政府は国債を発行しなかった。そのため実質長期金利が低下したのではないだろうか。
政府が低い実質金利を生かして資金調達を行季機会は、経済の低成長によって制約を受ける民間部門よりも多い。さらに民間企業と異なり、政府はプラスの外部性（すべての人に及ぶ恩恵）を投資収益として計算することができる。
現在、インフラや教育、研究に対する政府の長期投資の水準は、実質長期金利が現在のほぼ倍であった５年前や10年前よりも高くなっているはずである。多くの国で景気が低迷し、景気刺激策が必要とされていることを考えれば、そうした投資から得られる収益は当時よりも高くなっているはずだ。
つまり現在は、最低の水準にある実質金利を利用して借り入れを増やす絶好のチャンスなのである。にもかかわらず、多くの政府が財政緊縮を強調しているのは奇妙なことだ。今こそ政府は、インフレ連動債券の発行を拡大・開始するか、名目ＧＤＰに連動した国債の発行を開始すべきである。